作成日:2026/11/22
「防災庁」の発足と国民・企業等への緊急要請について
11月2日に防災庁が発足しました。国の防災体制を強化するために創設され、事前の防災対策から発災時の対応、復旧・復興に至るまで、各省庁や関係機関をつなぐ「司令塔」としての役割を担います。
◆「緊急要請」の内容とは?
発足に伴い、指定行政機関と地方公共団体、国民のそれぞれに宛てて「事前防災徹底のための緊急要請」を発出しました。
国民に対しては、具体的な取組みとして、下記を求めています。
・耐震診断、耐震化、家具の固定
・水・食料、携帯用トイレ等の備蓄(最低3日間、できれば1週間分)
・ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認
・非常持出し品の準備
・防災訓練への参加 など
◆企業が取り組むべきことは?
指定行政機関宛の要請では、所管分野の企業・団体等の事前防災を徹底するため、下記の実施を求めています。
・建物の耐震性能の確認・耐震化、設備・什器の転倒防止、避難経路の明確化
・従業員等の安否確認体制の整備
・災害時の指揮命令体制の整備
・教育・訓練等の実施
・食料・飲料水、医薬品、トイレ等の備蓄
・BCPの策定と実効性確保 など
また同庁は、企業・国民向けの要請について、「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」「防災に関する世論調査」等により点検するとし、必要に応じて再要請や勧告権の行使、予算執行への反映を実施するとしています。
貴社でも大規模災害に備えて、備蓄品の確認やBCPの点検を行ってみてはいかがでしょうか。
【参考】
防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」
https://www.bousai.go.jp/juyou/emergency_request.html








