10月９日、第60回労働政策審議会人材開発分科会が開催され、今後の人材開発政策に関する検討が行われました。
これは、規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）において、下記の内容が盛り込まれたことによるものです。
論点として、次のものが挙げられています。
１ 一気通貫のリ・スキリング支援
・スキルの可視化から標準化に至るプロセス
・スキルの標準化と職業能力評価制度（技能検定、団体等検定）の構築やプログラム開発の関連性
・効果的なスキル標準やプログラム開発を関係者で構築していくにあたっての留意点
・戦略分野等における産業界と連携した人材育成の進め方
・スキルの可視化からプログラム提供までを一体的に進める上での人材開発支援助成金の活用方法や教育訓練給付金の指定講座の在り方
２ 中小企業等における人材育成・生産性向上
① 中小企業等の人材育成に関する課題や人材ニーズに対応した支援方策
・中小企業等の人材育成に関する課題
・企業ニーズに伴走した支援方策の在り方
② 職務等の変化に合わせて、実践的な職業能力を身に付けていくための訓練の促進
・OJTとOff-JTを組み合わせた訓練の意義
・実践的な職業能力開発の促進方法
・効果的な人材育成に積極的に取り組むことによる企業価値の向上
③ 企業/事業所内における計画的な能力開発と職業能力開発推進者の活動の促進
・企業/事業内計画の役割（企業の経営戦略や人材戦略との接続）
・労働者の自律的なキャリア形成を支える職業能力開発推進者の活動促進や、キャリアコンサルタント、ジョブ・カードの活用促進
・職場における学び・学び直し促進ガイドラインに沿った取組みの促進
３ 人材ニーズの高い分野の人材育成の推進に係る取組み
・産業政策等と連携した「必要な人材像・関連するスキル」の把握
・中央/地域職業能力開発促進協議会のそれぞれの役割
・全国/地域職業訓練実施計画の充実（訓練の重点分野に係る中期的な方針等の記載の充実等）
・地域の人材ニーズを踏まえた訓練プログラムの開発
・公的職業訓練に係るPDCAサイクル
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
第60回労働政策審議会人材開発分科会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76666.html
