８月31日、厚生労働省が公表した、令和９年度概算要求における「賃上げ」支援助成金パッケージでは、７つの助成金のうち、次の３つについて拡充する案が示されています。
●業務改善助成金
→ （概要）最低賃金の引上げに対応するため、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成
→ （拡充内容）助成率の区分の「1,100円未満（５分の４）」「1,100円以上（４分の３）」への見直し、90円コースの助成上限額の引上げ、申請期間の拡充を検討
●人材開発支援助成金(訓練実施コース)
→ （概要）職務に関連した専門的ない知識および技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成
→ （拡充内容）①訓練終了後に賃上げ等した場合の経費助成率および賃金助成額の引上げ、②事業展開に資する訓練を実施し、訓練終了後に賃上げ等した場合の、事業展開に資する機器・設備等の導入費用の一部を助成(中小企業のみ対象)
●働き方改革推進支援助成金
→ （概要）労働時間削減等に向けた環境整備のために外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた場合に助成
→ （拡充内容）賃上げ加算において交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも支給要件として認める、個別企業向けコースにおける勤務間インターバル制度の導入に関する申請要件の緩和、フレックスタイム制導入等の新たな成果目標への追加、「取引環境改善コース」における建設業の元請·下請事業者の支援対象への追加など
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
令和９年度厚生労働省所管予算概算要求関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
