８月31日、厚生労働省は、令和９年度厚生労働省予算概算要求に関する資料を公表しました。
柱として重点的な要求が行われているのは、次の３つです。
Ⅰ 戦略分野を中心とした官民連携の国内投資の徹底
Ⅱ 賃上げ環境整備・労働市場改革等の分野横断的な課題への対応
Ⅲ 持続可能な社会保障制度の構築、安全・安心の確保、包摂的な地域共生社会の実現等
令和９年度予算の概算要求では、通常歳出とは別に、国内投資を通じた潜在成長率の引上げに向けて、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえた効果の高い政策を推進するための『「強く豊かな日本」投資枠』（以下、「投資枠」といいます）が創設されています。
人事労務分野に関する施策が多く盛り込まれている上記Ⅱでは、下記１～４のカテゴリについて28の施策が掲げられていますが、このうち下記の９項目が、投資枠に係る施策です。
１ 賃上げ環境整備
> 最低賃金·賃金の引上げに向けた業務改善助成金等の「賃上げ」支援助成金パッケージによる中小企業等への支援
· 業務改善助成金（投資）
> （新規）生活衛生関係営業者の賃上げ及び生産性向上に向けた伴走支援や業種ごとの自主的な取組の推進（投資）
> （新規）独立行政法人国立病院機構が提供する医療体制基盤の維持·強化（投資）
２ 労働市場改革
> AI活用を含めた介護テクノロジーの導入·協働化·経営改善等に対する支援（投資）
> 障害福祉分野におけるテクノロジー導入等に対する支援（投資）
> シルバー人材センター等を活用した、高齢者の就労による社会参加の促進、高齢期の多様なニーズに応じたマッチングの推進（投資(一部)）
３ 人材育成
> 医療従事者の安定的な養成体制等の確保（投資）
> 地域で必要な介護人材の育成·確保に向けた取組支援（投資）
４ 金融
> iDeCoを含む私的年金の普及促進 投資
また、新規に予算を確保している施策としては、上記２項目を含め、下記の９項目があります。
●生活衛生関係営業者の賃上げ及び生産性向上に向けた伴走支援や業種ごとの自主的な取組の推進（6.2億円）
●独立行政法人国立病院機構が提供する医療体制基盤の維持·強化（151億円）
●成長戦略分野等における検定創設等支援事業（1.6億円）
●高齢者活躍の場創出推進事業（仮称）（6.9億円）
●規律ある国際労働市場の構築に向けた外国人労働者等送出し適正化支援事業（ILO拠出金）（4.5億円）
●医療従事者の安定的な要請・確保支援事業（29億円）
●福祉人材確保のための協議会設置等事業（4.1億円）
●介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保（78億円）
●介護福祉士養成校等における介護テクノロジー導入支援及び地域の担い手確保の先駆的な取組支援事業（21億円）
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
令和９年度厚生労働省所管予算概算要求関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
介護現場におけるハラスメント対策に関する検討が行われました
