８月19日、厚生労働省は、「日本成長戦略」（令和８年７月21日閣議決定）および「経済財政運営と改革の基本方針2026」（同日閣議決定）を踏まえ、９月１日から時間外労働等に係る相談・支援および監督指導を見直すことを公表しました。
以下の取組を行うとしています。
１ 36協定の締結等に関する相談・支援の充実
→ 全国の働き方改革推進支援センターに「専門相談窓口」を設け、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援
→ 働き方改革推進支援センターと労働基準監督署(労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を実施
→ よろず支援拠点や商工会議所等との連携を強化し、労務相談のみならず、経営課題の相談にも対応できるような体制を構築
２ 労働基準監督署における対応の見直し
→ 時間外・休日労働時間数のみに着目して１カ月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康および福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行う
→ 個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行う
なお、例年７月下旬に公表される「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」（令和７年度分は８月20日時点で未公表）によれば、「違法な時間外労働があったもの」（法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場）や「主な健康障害防止に関する指導の状況」（健康障害防止のため指導票を交付した事業場）は、下記のような結果となっています。
令和４年度から令和６年度では、「過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの」の割合が４割超となっています。
●令和６年度
監督指導の実施事業場：26,512事業場
違法な時間外労働があったもの：11,230事業場（42.4％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの：5,464事業場（48.7％）
うち、月100時間を超えるもの：3,191事業場（28.4％）
うち、月150時間を超えるもの：653事業場（5.8％）
うち、月200時間を超えるもの：124事業場（1.1％）
賃金不払残業があったもの：2,118事業場（8.0％）
過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：5,691事業場（21.5％）
過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：12,890事業場（48.6％）
労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,016事業場（15.1％）
●令和５年度
監督指導の実施事業場：26,117事業場
違法な時間外労働があったもの：11,610事業場（44.5％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの：5,675事業場（48.9％）
うち、月100時間を超えるもの：3,417事業場（29.4％）
うち、月150時間を超えるもの：737事業場（6.3％）
うち、月200時間を超えるもの：35事業場（0.3％）
賃金不払残業があったもの：1,821事業場（7.0％）
過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：5,848事業場（22.4％）
過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：12,944事業場（49.6％）
労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,461事業場（17.1％）
●令和４年度
監督指導の実施事業場：33,218事業場
違法な時間外労働があったもの：14,147事業場（42.6％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの：5,247事業場（37.1％）
うち、月100時間を超えるもの：3,320事業場（23.5％）
うち、月150時間を超えるもの：752事業場（5.3％）
うち、月200時間を超えるもの：168事業場（1.2％）
賃金不払残業があったもの：3,006事業場（9.0％）
過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：8,852事業場（26.6％）
過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：13,296事業場（40.0％）
労働時間の把握が不適正なため指導したもの：6,069事業場（18.3％）
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75454.html
