７月28日、第75回中央最低賃金審議会が開催され、令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の報告（以下、「小委員会報告」という）を受け、答申が取りまとめられました。
次の金額とされました。
●Ａランク（６都府県）：54円
●Ｂランク（28道府県）：56円
●Ｃランク：（13県）：56円
小委員会報告では、今年度の目安審議にあたって、①「令和７年度地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理」（令和８年６月23日。以下、「考え方の整理」という）で「最低賃金法第９条第２項の３要素のデータに基づき労使で丁寧に議論を積み重ねて目安を導くことが非常に重要であり、今後の目安審議においても徹底すべきである」との基本的な考え方に基づいて、今後も中央及び地方最低賃金審議会で審議を行うべきであると合意されたことを踏まえ、②「日本成長戦略」および「経済財政運営と改革の基本方針2026」に配意しつつ、③各種指標を総合的に勘案し、取りまとめたとされています。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は、1,176円となります。
なお、「令和８年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解」では、「持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として我が国に定着」させるため、「政府に対する要望」として次を挙げています。
【生産性向上の支援】
●業務改善助成金：最低賃金引上げの影響を強く受ける中小企業・小規模事業者がしっかりと活用できるよう充実するとともに、具体的事例も活用した周知等の徹底を要望
●キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材確保等支援助成金等：賃上げ加算等の充実を強く要望
●「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」の着実な実行により、価格転嫁・取引適正化のさらなる徹底、成長志向の企業や生産性向上への支援強化、M＆A・事業承継等による事業再編の推進、賃上げの促進、経営改革等のための伴走支援体制の強化等を推進することを要望
【価格転嫁対策】
●取適法・振興法を着実に執行するため、公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁の連携や取引Ｇメンの拡充等を通じた執行体制強化と、現場への浸透に向けた一層の周知徹底を行い、あわせて、地方組織を含めた公正取引委員会の体制面の抜本的な強化を図る
●取適法対象外の取引への規制強化に向け、独占禁止法上の告示、知的財産権等の適切な取引に関する指針等の周知・遵守徹底を図る
●ＢtoＣ事業では相対的に価格転嫁率が低いといった課題があるため、消費者に対して転嫁に理解を求めていく
●官公需において、2027年度末までに、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や低入札価格調査制度または最低制限価格制度の導入・適用等を100％実施する
●「省力化投資促進プラン」のさらなる充実・拡充を図るとともに、業種ごとのKPIの達成状況についてフォローアップを行って進捗を見える化し、実績に応じてさらなる対応策を検討する
●中小企業省力化投資補助金、デジタル化・ＡＩ導入補助金、業務改善助成金等の各種補助金・助成金や、省力化ナビ、各都道府県の生産性向上支援センター等の業種横断的なサポート体制の充実および活用促進に取り組む
【年収の壁】
●キャリアアップ助成金による事業主への支援や、被扶養者の新たな認定方法の取扱いの円滑な実施に取り組む
また、「地方最低賃金審議会への期待等」として、次の点を挙げています。
●地方最低賃金審議会における地域別最低賃金の審議
→ 都道府県別に示される地域の経済・雇用の実態等をデータに基づいて見極めつつ、自主性を発揮することを期待
→ 考え方の整理に記載された「対応方針」を踏まえた審議を行うことを要望
→ 中央最低賃金審議会が地方最低賃金審議会の審議の結果を重大な関心をもって見守ることを要望
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
