７月21日、令和８年第11回経済財政諮問会議・第７回日本成長戦略会議の合同会議が開催され、「日本成長戦略」が閣議決定しました。
次のような構成となっています。
Ⅰ．「強い経済」の構築による、強く豊かな日本列島の実現
Ⅱ．17の戦略分野における官民投資の促進
Ⅲ．８つの分野横断的な課題の解決
Ⅳ．未来への投資拡大の実現
上記Ⅲ．には次のような項目が含まれており、それぞれに①対応の方向性、②目標（KPI）、③講ずるべき施策パッケージが示されています。
５．労働市場改革
７．賃上げ環境整備
例えば５．では次のような施策パッケージが示されています。
ⅰ）処遇向上に向けたリ・スキリング支援や労働生産性向上
ⅱ）円滑な労働移動の促進
ⅲ）多様な人材の労働参加の促進
●柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等
・心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応
→ 2026年夏以降の労働政策審議会において議論を行う
・裁量労働制
→ 現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に裁量労働制の対象の在り方について、見直しの検討を行う
・変形労働時間制
→ 他律的な要因に十分対応できていない現場の実態や、労働者の生活時間や予見可能性の確保にも留意しつつ検討を進める
・連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的位置付け、「つながらない権利」の在り方、副業・兼業に当たっての健康確保、テレワークの活用促進など
→ 現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を進める
・労働時間制度の運用
→ 時間外労働の実態を踏まえた、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する
→ 必要な体制整備については2027年度以降も着実に実施を図る
→ 労働基準監督署において、重大・悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す
●更なる労働参加の促進やスキルと能力を十分に発揮できる環境の整備
●女性活躍の推進
●外国人の出入国在留管理の一体的な高度化
また、７．では次のような施策パッケージが示されています。
ⅰ）「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」の実行
●価格転嫁・取引適正化の更なる徹底
●成長志向の企業や生産性向上への支援強化
●M&A・事業承継等の事業再編の推進
●賃上げの促進
●経営改革等のための伴走支援体制の強化等
ⅱ）「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」の実行等
ⅲ）「省力化投資促進プラン」の着実な実行
ⅳ）同一労働同一賃金の更なる徹底
ⅴ）実質賃金/最低賃金の引上げへの対応
ⅵ）医療・介護・保育・福祉等における人材確保と賃上げの対応
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
日本成長戦略本部／日本成長戦略会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/index.html#2026_1_head
