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７月７日、第14回デジタル行財政改革会議が開催され、「デジタル行財政改革 取りまとめ2026」が決定されました。

 

次の２つの柱の下で重点的に取組みを行うとされています。

 

１　限られた担い手で効果的・効率的に国民生活への影響の大きいサービスを提供していくべく、公共サービス等の強靭化に取り組む

　　「医療・介護DX」、「交通・インフラDX」に重点的に取り組む

２　限られた担い手の力を最大限発揮できる環境を整備するため、現役世代の活躍を支える環境の整備に取り組む

　　「働く環境DX」、「 行政手続・サービス等DX」に重点的に取り組む

 

上記「働く環境DX」の具体的な内容として、「労働基準監督行政DX／労務手続DXの推進」について、次のような内容が示されています。

 

【労働基準監督行政DX】

●労働基準監督行政DXのさらなる推進

　→　事業者の自主的な改善の取組みの促進、AIを活用した監督指導対象事業場の選定等の取組みを進める

 

●利用者起点の電子申請利用率の向上に向けた取組み

　→　「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）」、「就業規則（変更）届」、「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」の電子申請利用率について2026年度までに50％を目指す目標（KPI）を設定しており、さらに電子申請利用率を高めていくため、情報発信の強化等に取り組むほか、2027年度からの運用開始を予定している新ウェブサイトについて、動画コンテンツによる視覚的な利用方法・操作ガイドを作成するなど、利用者起点でわかりやすい周知を進める

 

●データの利活用に向けた環境の整備

　→　電子申請を通じて得られるデータ等について、事業者の自主的な改善の取組みの促進や監督指導の効率化に利活用できるようにするため、各種申請等の様式について、自由記述（フリーテキスト）となっている項目の選択形式（プルダウン）への変更や、任意となっている項目（業種等）の入力必須化等を検討するとともに、基幹システム（労働基準行政システム）のデータの分類・集計方法の在り方を含め、データを有効に利活用できる機能改修に向けた検討を行い、迅速にデータを利活用できる環境の整備を目指す

 

●労務手続におけるマイナンバー提出のオンライン化の推進

　→　事業者が従業員等に対してマイナンバーの提出を求める際の本人確認やマイナンバーが正しく記載されているかの確認は、マイナンバーカードの写しを紙の様式（台紙）に添付させたものを郵送等で提出させる方法などが採られているため、従業員・事業者にとって事務負担が大きい状況にあることから、簡便かつ安全な方法でマイナンバーを提出できるよう、「デジタル認証アプリ」をはじめ、マイナンバーカードを用いた本人確認やマイナンバーを自動で入力する機能を有するアプリ（オンライン提出アプリ）が、より広く活用されるための環境整備を推進する

　→　具体的には、税・社会保険等の労務手続に係るマイナンバーの収集事務に関して、オンライン提出アプリを利用可能とするため、2026年夏を目途に当該手続を所管する省庁における告示等の整備を目指す。また、オンライン提出アプリが広く利用されるよう、周知・広報等の取組みを推進する。特に、事業者から委託を受けてマイナンバーの収集・管理等を行うサービスを提供する事業者への個別の働きかけを通じて、2026年度中に行われるマイナンバーを提出する労務手続からオンラインでのマイナンバー提出が普及するよう目指す

 

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

 

デジタル行財政改革会議

 

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html