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３月23日、厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年４月）について」を掲載しました。

 

次のような変更があります。

 

【雇用・労働関係】

●女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化

内容：同法に基づく情報公表について、男女間賃金差異の情報公表義務の対象を常時雇用する労働者が101人以上の事業主に拡大する。また、新たに、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に女性管理職比率の情報公表を義務付ける

主な対象者：常時雇用する労働者の数が101人以上の一般事業主

 

●雇用保険料率の改定

内容：失業等給付に係る保険料率を0.1%引き下げ、雇用保険料率全体で13.5/1,000（労働者負担：5.0/1,000、事業主負担：8.5/1,000）とする

主な対象者：事業主および雇用保険被保険者

 

【年金関係】

●国民年金保険料の改定

内容：令和８年度の保険料額は17,920円

主な対象者：国民年金の被保険者

 

●年金額の改定

内容：月額は、昭和31年４月１日以前生まれの者は70,408円（老齢基礎年金（満額）：１人分）、昭和31年４月２日以降生まれの者は70,608円（老齢基礎年金（満額）：１人分）で、令和６年度から1.9％の引上げ

主な対象者：年金受給者

 

●年金生活者支援給付金額の改定

内容：令和８年度の給付基準額は5,620円（月額）で、令和７年度から3.2%の引上げ

主な対象者：年金生活者支援給付金受給者

 

●在職老齢年金制度の見直し

内容：支給停止基準を51万円（令和７年度価格）から65万円（令和８年度価格）に引き上げる

主な対象者：老齢厚生年金を受給しながら働く方

 

【医療関係】

●令和８年度診療報酬改定・令和８年度薬価改定

内容：物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応等、様々な課題への対応を行うため、診療報酬改定を実施する（診療報酬本体および材料は令和８年６月１日施行、薬価は令和８年４月１日施行）

主な対象者：保険医療機関、保険薬局、公的医療保険の保険者及び被保険者

 

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

 

厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年４月）について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51380.html

在職老齢年金制度が改正されました

https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/zairoukaisei.html