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９月19日、厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年10月）について」を掲載しました。

 

次のような変更があります。

 

【雇用・労働関係】

●子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

内容：３歳以上小学校就学前までの子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を複数講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付け

　　　また、子が３歳になるまでの適切な時期に、当該措置の個別の周知と利用意向の確認を義務付け

　　　妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前の適切な時期に、労働者の仕事と育児の両立に関する意向を個別に聴取し、当該意向に配慮することを事業主に義務付け

主な対象者：すべての事業主と労働者

 

●教育訓練休暇給付金の創設

内容：労働者が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基本手当）に相当する給付として賃金の一定割合を受給できるようになる

主な対象者：雇用保険の一般被保険者

 

●リ・スキリング等教育訓練支援融資事業の創設

内容：個人のスキルアップ等を支援するため、教育訓練費用及び教育訓練受講中の生活費を融資する

主な対象者：雇用保険被保険者でない者

 

●最低賃金の改定

内容：地域別最低賃金が10月１日以降順次改定（全国加重平均1,121円）

主な対象者：すべての労働者とその使用者

 

【医療関係】

●後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しの配慮措置の終了

内容：現役並み所得者を除く75歳以上の方等で一定以上の所得がある方に対して、令和４年10月１日から令和７年９月30日までの間設けられていた外来の負担増加額を月3,000円までに抑える配慮措置を令和７年９月30日で終了

主な対象者：後期高齢者医療の被保険者

 

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

 

厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年10月）について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63798.html