９月９日、経済産業省、中小企業庁は、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表しました。

次の３つが行われます。

●賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化

●賃上げ原資確保に向けた補助金等による支援

●中小・小規模企業の生産性向上における賃上げ支援機能の強化

各施策の具体的な内容は、下記のとおりです。

●賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化

　→　改正下請法（取適法）・振興法の着実な執行

　→　発注側企業等における取引慣行の改善

　→　幅広い業界での取引適正化の要請・働きかけの継続

●賃上げ原資確保に向けた補助金等による支援

　→　小規模事業者の販路開拓等を支援する持続化補助金等

　→　賃上げ促進税制による赤字企業も含めた賃上げ支援

　→　100億企業を目指す中小企業等に対する成長加速化支援

　→　事業承継、M&A、再生支援等

●中小・小規模企業の生産性向上における賃上げ支援機能の強化

　→　ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の要件緩和

　→　ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の審査での優遇

　→　中小企業庁の各種補助金、厚生労働省の業務改善助成金をよろず支援拠点や働き方改革推進支援センターにおいて相互に周知

上記のうち、補助金の要件緩和と審査優遇の具体的な内容は下記となります。

●ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の「最低賃金引上げ特例」に関する要件緩和

現行要件：指定する一定期間（R5.10〜R6.9）までの間で、３カ月以上、地域別最賃＋50円以内で雇用している従業員が、全従業員数の30％以上いること

緩和後の要件：指定する一定期間において、３カ月以上改定後の地域別最賃未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者

●ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の審査での優遇

　・「最低賃金引上げ特例」に関する緩和後の要件に該当する事業者に対し、補助率引上げに加え、採択審査において加点措置も実施

　・さらに、一定期間において、事業場内最賃について「全国目安で示された最低賃金の引上げ額（63円）」以上の賃上げをする事業者に対し、採択審査において加点措置を実施

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します

https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html