８月５日、第71回中央最低賃金審議会が開催され、令和７年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の報告（以下、「小委員会報告」という）を受け、答申が取りまとめられました。
次の金額とされました。
●Ａランク（６都府県）：63円
●Ｂランク（28道府県）：63円
●Ｃランク：（13県）：64円
小委員会報告では、今年度の目安審議にあたって、①特に地方最低賃金審議会における自主性発揮が確保できるよう整備充実や取捨選択を行った資料をもとにするとともに、②「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025年改訂版」および「経済財政運営と改革の基本方針 2025」に配意しつつ、③「最低賃金法９条２項の３要素を考慮した審議を行ってきた。」とされています。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は、1,118円となります。
なお、「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解」では、「中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げできる環境整備の必要性については労使共通の認識」として、「政府に対する要望」として次を挙げています。
【生産性向上の支援】
●業務改善助成金：最低賃金引上げの影響を強く受ける中小企業・小規模事業者がしっかりと活用できるよう充実するとともに、具体的事例も活用した周知等の徹底を要望
●キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材確保等支援助成金等：賃上げ加算等の充実を強く要望
【税制・補助金等】
●「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の着実な実行
●経営強化税制、事業承継に係る在り方の検討、産業競争力強化法による税制優遇など、予算や税制等のインセンティブ制度を通じた、中小企業・小規模事業者の賃上げに向けた強力な後押し
●省力化投資促進プランの対象業種のみならず、幅広く、きめ細かな成長投資の後押し、販路開拓・海外展開の促進、マッチングの強化等の支援策の充実と支援体制の整備を通じた中小企業・小規模事業者の生産性の向上
【価格転嫁対策】
●改正下請法（中小受託取引適正化法）の施行に向けて、公正取引委員会の体制の抜本強化とともに、中小企業庁・業所管省庁との連携体制を早期に構築し、各業所管省庁においても、同法に基づく検査や問題事例への対処を適切に実施できるよう、執行体制の抜本強化
●下請Ｇメン、優越Ｇメンといった省庁横断的な執行体制の強化に加え、業種別のＧメン等を通じた取引環境改善の枠組みを価格転嫁率が低く課題の多い業種を所管する業所管省庁全体へと広げる等、十分な規模での執行体制の構築
【年収の壁】
●「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用を促進
また、「地方最低賃金審議会への期待等」として、次の点を挙げています。
●地方最低賃金審議会における地域別最低賃金の審議
→ 都道府県別に示される地域の経済・雇用の実態等をデータに基づいて見極めつつ、自主性を発揮することを期待
→ 各種支援策の詳細な制度設計は今後行われるものもあることに留意が必要
→ 最低賃金法において、発効日は各地方最低賃金審議会の公労使の委員間で議論して決定できるとされていることを踏まえ、引上げ額とともに発効日についても十分に議論を行うよう要望
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html
