２月19日、経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査（令和６年10月から12月に実施）の結果を公表しました。

過去３年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち、約７割が取引先にも影響が及んだ、いわゆる「サイバードミノ」（注）が起きているという実態が明らかになった一方、普段からセキュリティ対策投資を行っている中小企業の約５割が、取引先との取引につながったと実感しているという実態も判明したとしています。

　（注）サイバー攻撃により、被害が連鎖して取引先やその先まで企業の業務が停止するような事態のこと

結果を受けて、今後、次のような取組みを実施するとしています。

・中小企業等の規模や業種等に応じて効果的なサイバーセキュリティ対策手法を示すガイドブックの策定

・サイバーセキュリティ人材の不足に悩む中小企業等と、当該人材とのマッチングを促すための枠組みの整備

・中小企業等の内でサイバーセキュリティ人材を育成し、または外部の人材を活用するための実践的な方策を示したガイドブックの策定

・関係省庁や中小企業等支援機関等と連携した各種中小企業等向けの施策の一層の普及展開および見直し

また、中小企業等の経営者や実務担当者のみならず、中小企業等と日常的に意思疎通を行う立場にある支援機関等もこれらを積極的に活用してほしいとして、必要最低限のサイバーセキュリティ対策を安価に導入できる政府の支援策として、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のリーフレットを作成しています。

次のような内容が掲載されています。

・はじめに

・あなたの対策が、自社や取引の安全を守る第一歩です！

・取引先は、あなたのセキュリティ対策を見ています！

・安心を届けるサポートサービス「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

・サービス申込みのご案内

・ＩＴ補助金を活用しましょう！

・困った時の相談窓口

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

中小企業の実態判明 サイバー攻撃の７割は取引先へも影響

https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001.html