２月14日、協会けんぽは、令和７年度の都道府県単位保険料率および介護保険料率を公表しました。

令和６年度と比較して引下げとなる都道県が18、引上げとなる府県が28で、同率の県が１となっています。

最も保険料率が高いのは佐賀県の10.78％で、最も低いのは沖縄県の9.44％です。

また、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者に健康保険料率に加えて適用される全国一律の介護保険料率は、令和６年度の1.60％から1.59％へと引下げになっています。

この場合の保険料負担の影響（被保険者1人当たり、労使折半前）は、次のとおりです。

●年額：463円（74,064円→73,601円）の負担減

●月額：  34円（ 5,440円→ 5,406円）の負担減

（注1） 標準報酬月額を340,000円、賞与月額を年1.615月とした場合の負担を算出したものです。

（注2） 「年額」は令和７年度の標準報酬月額（ 12カ月分）と賞与の影響額であり、「月額」は標準報酬月額（１カ月分）によって算定したものです。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

令和７年度の協会けんぽの保険料率は３月分（４月納付分）から改定されます

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r07/250214/

第134回全国健康保険協会運営委員会資料

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r06/005/250129/