11月29日、厚生労働省は、「令和６年度厚生労働省補正予算案の概要」を公表しました。
次の６つの柱で構成されています。
Ⅰ 医療・介護・障害福祉分野のさらなる賃上げの支援等、医師偏在是正に向けた対策の推進
Ⅱ 持続的・構造的賃上げに向けた支援等
Ⅲ 創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品等の安定供給確保
Ⅳ 医療・介護ＤＸ等の推進
Ⅴ 国際保健・次なる感染症に備えた対応等
Ⅵ 国民の安全・安心の確保
ここでは、社労士業務に関係する内容が含まれるⅠ、Ⅱ、Ⅵの中から、主な内容を紹介します（（ ）内は令和６年度補正予算案における金額）。
【Ⅰ 医療・介護・障害福祉分野のさらなる賃上げの支援等、医師偏在是正に向けた対策の推進】
●介護人材確保・職場環境改善等事業（806億円）
→ 介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、さらなる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する
→ 介護事業所において、その介護職員等が、さらなる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、その改善方策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る。このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（注１）に充てるほか、介護職員等（注２）の人件費に充てることを可能とする
（注１）介護助手等を募集するための経費や、職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境要件のさらなる実施）のための様々な取組みを実施するための研修等の経費 など
（注２）当該事業所における介護職員以外の職員を含む
●障害福祉人材確保・職場環境改善等事業（258億円）
→ 福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、さらなる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する
→ 障害福祉サービス事業所において、その福祉・介護職員等が、さらなる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、その改善方策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る。このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（注３）に充てるほか、福祉・介護職員等（注４）の人件費に充てることを可能とする
（注３）間接業務に従事する者等を募集するための経費や、職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境要件のさらなる実施）のための様々な取組みを実施するための研修等の経費 など
（注４）当該事業所における福祉・介護職員以外の職員を含む
●介護福祉士修学資金等貸付事業（41億円）
→ 介護福祉士養成施設に通う学生に対して修学資金の貸付け等を実施し、５年間、福祉・介護の仕事に継続して従事した場合に借り受けた修学資金等の返済を全額免除とすることで福祉・介護人材の育成および確保ならびに定着を支援する
【Ⅱ 持続的・構造的賃上げに向けた支援等】
●両立支援等助成金の拡充（育休中等業務代替支援コースおよび出生時両立支援コースの拡充）（制度要求）
→ 出生時両立支援コースの第２種は第１種未受給でも申請可能に
見直し後の第２種の支給額
・育児休業取得率が30％以上上昇し、50％を達成した場合：60万円
・育児休業取得率が２事業年度連続70％以上となった場合：60万円
→ 育休中等業務代替支援コースの支給額欄①②については常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主も支給対象に
見直し後の支給額
・育児休業中の手当支給：最大140万円
・育短勤務中の手当支給：最大128万円
・育児休業中の新規雇用：最大67.5万円
【Ⅵ 国民の安全・安心の確保】
●地震・豪雨の被害を踏まえた能登地域の雇用対策（4.4億円）
→ （１）在籍型出向の送り出し・受け入れ事業者の双方が労働者に支払う賃金について助成する制度を創設することと併せて、
→ （２）雇用調整助成金の地震特例の終了後も、能登地域において、地震特例と同様の休業支援を一定期間受けられる措置を講じる
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
令和６年度厚生労働省補正予算案の概要
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24hosei/index.html
