11月８日、厚生労働省より、リーフレット「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変わります」が公表されました。

これは、改正雇用保険法（令和２年法律第14号）の一部施行に伴い、令和７年４月１日より、賃金の額（注１）がみなし賃金月額（注２）の64％相当額未満の場合、高年齢雇用継続給付の給付率が10％となることに伴うものです。

　（注１）基本手当を受給せずに雇用を継続する60歳以上65歳未満の被保険者であって、被保険者であった期間が５年以上ある者について、60歳以後の各月に支払われる賃金額

　（注２）被保険者が60歳に達した日を離職日とみなして算定した賃金日額に30を乗じて得た額

リーフレットでは、各月に支払われた賃金の低下率に応じた令和７年４月１日以降の支給率および対象者について、下記のように案内されています。

【令和７年４月１日以降の支給率】

●64％以下（61％以下）：各月に支払われた賃金額の10％（15％）

●64％超75％未満（61％超75％未満）：各月に支払われた賃金額の10％（15％）から０％の間で、賃金の低下率に応じ、賃金と給付額の合計が75％を超えない範囲で設定される率

●75％以上：不支給

　（注３）（　）内は令和７年３月31日以前の低下率・支給率

【対象者】

令和７年４月１日以降に60歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が５年以上ない方はその期間が５年を満たすこととなった日）を迎えた方

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html