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９月26日、厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について」を掲載しました。

 

次のような変更があります。

【医療関係】

●被用者保険の適用拡大

内容：短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引下げ

 

主な対象者：従業員数50人超の企業の事業主および短時間労働者

 

【雇用・労働関係】

●教育訓練給付の拡充

内容：専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、さらに受講費用の10％（合計80％）を追加で支給

　　　特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給

 

主な対象者：雇用保険被保険者及び離職後１年以内の雇用保険被保険者だった者

 

●最低賃金額の改定

内容：都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定。すべての都道府県において、時間額50円から84円の引上げ（全国加重平均1,055円）

主な対象者：すべての労働者とその使用者

 

【年金関係】

●被用者保険の適用拡大

内容：短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引下げ

主な対象者：従業員数50人超の企業の事業主および短時間労働者

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43327.html