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９月20日、第18回社会保障審議会年金部会が開催され、次期年金制度改正に向けた議論が行われました。

 

次期年金制度改正に関しては、前回（７月30日開催）、令和６（2024）年財政検証結果を踏まえ、次のように考え方や方向性が示されています。

 

【見直しの基本的な考え方】

●働き方に中立的な制度を目指すとともに、ライフスタイル等の多様化を年金制度に反映しつつ、

●高齢期の経済基盤の安定や所得保障・再分配機能の強化を図る

 

【対応の方向性】

●働き方に中立的な制度の構築

●ライフスタイル等の多様化への対応

●平均寿命の延伸や基礎年金の調整期間の長期化を踏まえた、高齢期の経済基盤の安定、所得保障・再分配機能の強化

●業務運営改善関係・その他所要の事項への対応

 

今回は、次の４項目に関する検討が行われました。

 

●働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方

　→　短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の在り方

　　　• 労働時間要件

　　　• 賃金要件

　　　• 学生除外要件

　　　• 企業規模要件

　→　個人事業所に係る被用者保険の適用範囲の在り方

　→　多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方

　　　• 複数の事業所で勤務する者

　　　• フリーランス等

 

●国民年金保険料の納付猶予制度

　→　被保険者の対象年齢の要件は現行どおり（被保険者が50歳未満であること）とした上で、時限措置（注）を延長することを検討してはどうか

　→　納付猶予制度の延長に際しては、制度の基本的な考え方は維持しつつ、所得要件については、本人および配偶者の前年の所得が一定額以下であっても、保険料納付の原則に立ち返って世帯主（親など）に一定以上の所得がある場合は納付猶予の対象外とし、保険料納付を求めることを検討してはどうか

　（注）令和12（2030）年６月までの時限措置とされています。

 

●国民年金における任意加入の特例（高齢任意加入）

　→　任意加入の特例は、昭和40（1965）年４月１日（昭和39年度）までに生まれた者を対象とした時限措置であり、令和11（2029）年度には昭和40年４月１日生まれの者が65歳に到達

　→　令和４年度時点で利用者は約1,500人存在し、これまでの改正経緯等も踏まえ、引き続き保険料納付意欲がある者の年金受給の途を開くため、年金受給権確保の観点から、昭和50（1975）年４月１日（昭和49年度）までに生まれた者まで対象とする方向で検討

 

●公的年金シミュレーター

　→　現行の公的年金シミュレーターの保守、運用が令和７（2025）年度末で終了することから、以下の案により、令和８（2026）年４月から新たに運用を開始する予定の「次期公的年金シミュレーター」の開発を進めることとしてはどうか

　→　老齢年金については、現行の機能を維持する。さらに改善や追加を行うべき機能がないか、検討

　→　現行の老齢年金に加えて、障害年金等の試算機能、iDeCoの試算機能を追加

 

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

 

第18回社会保障審議会年金部会

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20240920.html