６月５日、参院本会議で賛成多数により改正子ども・子育て支援法が成立しました。
改正法は、こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するための措置など、次の３つが柱となっています。
１ 「加速化プラン」において実施する具体的な施策
２ 子ども・子育て支援特別会計(いわゆる「こども金庫」)の創設
３ 子ども・子育て支援金制度の創設
上記１の主な内容等は下記のとおりです（☆を付した施策は、「子ども・子育て支援金」を充てて実施するもの）。
【「加速化プラン」において実施する具体的な施策】
●ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
・児童手当の抜本的拡充（24年10月）（☆）
・妊婦のための支援給付創設など（25年４月１日）（☆）
●すべてのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
・こども誰でも通園制度の創設（26年度全国実施へ）（☆）
・教育・保育を提供する施設・事業者への経営情報等の報告義務付け（25年４月１日）
・事業主拠出金の充当上限割合の引上げ、拠出金率の法定上限の引下げ（25年４月１日）
・児童扶養手当の第３子以降の加算額引上げ（24年11月１日）
●共働き・共育ての推進
・育児時短就業給付の創設（25年４月１日）（☆）
・国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置の創設（26年10月１日）
また、上記３による子ども・子育て支援金の被保険者等への賦課・徴収等に係る規定は26年４月１日より施行されることとされており、医療保険加入者一人当たり平均月額（事業主負担分を除いた本人拠出分）について、26年度から28年度の見込額として、次のような試算が示されています。
全制度平均：（26年度）250円、（27年度）350円、（28年度）450円
被用者保険：（26年度）300円、（27年度）400円、（28年度）500円
協会けんぽ：（26年度）250円、（27年度）350円、（28年度）450円
健保組合：（26年度）300円、（27年度）400円、（28年度）500円
共済組合：（26年度）350円、（27年度）450円、（28年度）600円
国民健康保険：（26年度）250円、（27年度）300円、（28年度）400円
後期高齢者医療制度：（26年度）200円、（27年度）250円、（28年度）350円
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
第213回国会（令和6年通常国会）提出法律案
https://www.cfa.go.jp/laws/houan/e81845c0
こども未来戦略とは
https://www.cfa.go.jp/resources/strategy
子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ba94b64b-731f-4f48-97ba-b54a76b0aeb6/c7406e3d/20240514_councils_shienkin-daijinkonwakai_05.pdf
